香川県での耐震工事や新築住宅の建設、土木工事全般は市原建設にお任せください。設計から施工までワンストップで丁寧な対応をお約束いたします!

耐震診断について

もし南海トラフ巨大地震が発生したら、あなたの家は、耐えられますか? 地震大国、日本。1995年、6,000人を超える命が失われた阪神・淡路大震災。そして2011年、東北でも数えきれないほどの被害を生んだ大きな震災がありました。
地震は予測のつかない天災です。地震の被害を最小限に抑えるために住まいの耐震化を真剣に考えてみませんか?
万一のときにも、家族を支えてくれる住まいへ。
平成12年、建築基準となる法律が具体的に改正されました
木造住宅の診断内容
私たちは国土交通省住宅局が監修する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じ、厳密に調査しております。
ここではその具体的な診断内容をご紹介いたします。

  1. 外壁にヒビ・剥離がないかチェックします。

  2. 専用の機械で、鉄筋の数をチェックします。

  3. 瓦のズレ、欠けがないか確認します。

  4. 室内の仕上げを隅々まで確認し、間取り図を作成していきます。

  5. 柱の傾斜をミリ単位で測定し、傾きやズレがないかのチェックを行います。

  6. 小屋裏に入り、接合部のチェックや屋根下地材の状態を確認します。雨漏りがあれば場所の特定もします。

  7. 床下にもぐり、基礎や土台木材の状態を確認します。
    水分含有率を測定することにより、腐朽菌の発生も予測できます。

  8. 最後に基礎コンクリートの強度を測定します。
以上の現地調査を行い記入した調査票をもとに専用の構造解析ソフトにて耐震診断書を作成します。診断結果から家のどの部分が弱いかが分かります。
必要であれば補強案を作成します。
耐震診断の流れ
  1. お問い合わせ お電話又はメールを頂き、診断日や診断内容の打合せを行います。
  2. 現地診断 お客様立会いのもと現地診断を行います。(二時間程度)
  3. 報告書の作成 診断結果報告書を作成し、お客様に提出させて頂きます。
  4. 補強提案書の作成 診断結果を基に必要があれば、補強提案書を作成させて頂きます。
耐震診断の費用について
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅および併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の住宅)については耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部について助成金を活用できます。
25年度になり、補助金・補助率共にアップされました
耐震診断にかかる助成金の額は、耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額(上限9万円)です。
高松市HPより
¥21,000(税込)より
古い木造住宅にお住まいの方はご注意を
診断家屋の条件
  • 木造在来工法2階建て以下の家屋であること
    枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、
    3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
  • 持ち家であること
  • 昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること
市原建設の耐震への取組み
木造住宅の建築基準や耐震診断・耐震補強方法はまだ歴史も浅く、過去の誤った見識が残っている事も。
私達市原建設は過去の地震災害を知り木造住宅の診断・補強に対して最新で正しい知識や技術を習得し、誠実に耐震業務に取り組んでいます。
また、技術力向上のため木耐協セミナーの参加やブログなどを通じての情報発信なども行っています。

耐震補強工事について

耐震診断の結果、補強が必要な場合は、耐震補強の提案をさせていただきます。お客様に補強内容を確認していただき、工事見積書を提出いたします。工事内容・金額が合意致しましたら耐震補強工事に着手します。
市原建設のメリット
補強部分だけの工事で短期間!引越し不要!リーズナブル!
以前の耐震補強工事は、壁・床・天井すべてを撤去する非常に大がかりな工事でしたが、適切な耐震診断を受けることにより、天井・床を残したまま必要な箇所の壁だけを改修することが可能に。
工期も壁が一か所あたり2.3日と短く、一時的な引っ越しも不要です。
必要最低限の壁補強と工期短縮によりコストは以前の1/2~1/3に!
どれくらい耐震強度が上がるの?
住宅の状態により一概に言うことはできませんが、目安としては上部構造評点1.0以上を目標にします。(震度6強の揺れに対して一応倒壊しない
レベルとされ、多くの自治体の補助金交付基準となっています。)
香川県の住宅耐震改修等事業助成金を活用しましょう
香川県では、住宅の耐震対策を支援しています
耐震改修工事にかかる補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の2分の1に相当する額(上限90万円)です。

高松市HPより抜粋

詳しくはこちら
助成金を活用した実績一覧
診断結果に基づいて、以下のような補強・修繕を行います
詳しくはこちら
悪徳な不安商法にはご注意を

耐震基準適合証明書発行業務について

定められた基準を満たした中古住宅には耐震基準適合証明書を発行いたします。
発行には建物が耐震基準を満たしている事が条件であり、事前に耐震診断または改修工事を受ける必要があります。当然ながら上部構造評点が1.0以上の状態が新耐震基準へ適合ということになります。
診断家屋の条件
  • 木造在来工法2階建て以下の家屋であること
  • 屋根裏、床下への進入が可能で中の状態が確認できる事
  • 壁の位置、仕上げ等が分かる資料がある事
耐震基準適合証明書発行の費用
耐震診断費用+適合証明書発行¥39,800(税込)
耐震基準適合証明書発行の注意点・メリット
この書類の取得は売主が行う必要があります。ご注意ください。
つまり買主が中古住宅を購入後に発行しても住宅ローン減税の恩恵を受ける事は出来ません。
売主が取得することによって買主に以下のメリットがあります。
  • 中古住宅購入の際の住宅ローンの控除が使える
  • 登記料が安くなる
  • 固定資産税が安くなる
  • 不動産取得税が安くなる
耐震基準適合証明書以外の適合証明書発行業務も行っております。
詳しい内容はお問い合わせください。
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不動産、リフォーム会社様へ

リフォーム物件の売買時などでお客様から耐震について質問された事はありませんか?ご用命いただければ弊社では耐震診断、補強工事の部分のみを行い他のリフォーム関係は関与いたしません。また条件を満たした住宅を対象に適合証明書の発行もいたします。
どうぞご遠慮なくお問い合わせください。
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