株式会社 市原建設

あなたの家は、耐えられますか?

耐震診断について

今、世界で起きている地震の約2割が発生していると言われる地震大国、日本。最大震度7が観測されたのは1995年の阪神・淡路大震災。2004年の新潟県中越地震。2011年の東日本大震災。そして観測史上初めて震度7が2度発生した2016年の熊本地震。今や震度3程度の地震は全国各地で頻発しています。万一の時にも地震の被害を最小限に抑えるために住まいの耐震性について真剣に考えてみませんか?
※2016年熊本地震 【撮影】市原 卓
ここに注目!
多くの自治体で耐震診断・耐震改修の助成対象になっているのは昭和56年6月までに建てられた木造住宅です。しかし平成7年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに平成12年にも壁の配置バランスや各接合部の接合方法が具体的に定められました。地震で亡くなられた方の8割以上は建物の倒壊による圧死や窒息死となっております。また、家屋が倒壊した場合、その後の避難や負傷者等の救出が困難になり、後には火災の発生確率も高くなっております。
この時期までに建てられた木造住宅については現行の耐震基準を満たしているかどうか耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断の内容について

国土交通省住宅局で監修する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の内容に準じ一般診断法にて調査いたします。具体的には、地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老朽度を調査し、建物が地震力を受けた時の強さについて4段階で評価いたします。特に、現行の建築基準通りに壁の量を満たしているか(水平抵抗力)、壁の配置バランスは悪くないか(偏心率)、接合部の不良個所が無いか等を中心に調査いたします。

診断状況

  1. 外壁の検査

    外壁にヒビ・剥離がないかチェックします。
  2. 基礎の鉄筋の有無のチェック

    専用の機械で、鉄筋の数をチェックします。
  3. 屋根材のチェック

    瓦のズレ、欠けがないか確認します。
  4. 室内の仕上げ状況の確認&間取り図の作成

    室内の仕上げを隅々まで確認し、間取り図を作成していきます。
  5. レーザー測定器による柱の傾斜度を見ています

    柱の傾斜をミリ単位で測定し、傾きやズレがないかのチェックを行います。
  6. 基礎コンクリートの強度測定

    基礎コンクリートの強度を測定します。
  7. 床下木材の含水率測定

    床下にもぐり、基礎や土台木材の状態を確認します。水分含有率を測定することにより、腐朽菌の発生も予測できます。
  8. 屋根裏の軸組みチェック

    小屋裏に入り、接合部のチェックや屋根下地材の状態を確認します。雨漏りがあれば場所の特定もします。
  9. サーモグラフィーカメラを使った熱解析

    希望者にはサーモグラフィーカメラを使った熱解析も行います。
以上の現地調査を行い記入した調査票をもとに専用の構造解析ソフトにて耐震診断書を作成します。診断結果から家のどの部分が弱いかが分かります。
必要であれば補強案を作成します。

耐震診断の流れ

  1. 耐震診断の受付
  2. お電話による打ちあわせ(診断日の決定)
  3. お客様立会いのもと現地診断(二時間程度)
  4. 診断結果報告書の作成・提出
  5. 必要な場合補強提案書の作成・提出

耐震診断等の費用等について

香川県では、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、人的被害などを軽減するため、住宅の耐震診断・耐震改修工事にかかった費用の一部を補助しています。平成28年度に制度を大幅に見直し、補助率の引き上げ・補助の拡充を行っています。ぜひ、この機会に補助制度を利用し、住まいの安全・安心のために、耐震化・減災化に取り組みましょう。
以下、高松市HPより抜粋 詳しくはこちら(香川県の公式サイトへ)

A対象住宅(補助対象となる住宅の要件)※賃貸住宅も対象です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)です。
    ※枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除きます。
  • 耐震改修工事については、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震により倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は危険性があると評価されていることが条件です。
  • 補助金の交付申請の時点において、建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。

B補助対象者

市内に対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方。ただし、市税の滞納のない方に限ります。

C補助金の額

補助金の額は、耐震診断及び耐震改修工事等についてそれぞれ以下のとおりです。
  • 耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額(上限9万円)です。
  • 耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の全額(上限90万円)です。
  • 簡易耐震改修工事(木造に限る)に係る補助金の額は、簡易耐震改修工事に要する費用の全額(上限50万円)です。
  • 耐震シェルター等設置工事に係る補助金の額は、設置工事に要する費用の全額(上限20万円)です。

診断家屋の条件

  • 木造在来工法2階建て以下の家屋であること
    枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
  • 持ち家であること
  • 昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること
古い木造住宅はここに注意!
床が傾いている・基礎や壁にヒビがある・床鳴りがする。
続き間(特に南面)が多く壁が少ない。
屋根瓦にズレや欠けがあり雨漏りしている。
家の形が不整形(何度も増築している等)

耐震診断・耐震補強工事で失敗しないために

香川県HPにも書いてありますが、昨今一部の悪質な販売事業者による被害が多発しています。
平成23年度からは香川県でも耐震対策事業助成金が制定された事をきっかけに南海地震の発生が危ぶまれているという記事を基に危機感を煽り工事契約を迫る手口が多いようです。耐震補強は目に見えず形がないものであるので実際にその効果を直接確認出来ないという特徴を持っています。
それ故に耐震診断・補強工事を検討する際には依頼する会社選び(実績・理念・有資格者)が何よりも肝心です。
床下、天井裏の金物設置
これは家屋の補強にはなりますが地震の際の倒壊防止である耐震補強とは意味合いが違います。
屋根の葺き替えを第一に勧める
屋根の軽量化を行う事は壁の必要耐力を減らす事になるので耐震対策として有効な手段でありますが、その際にも先ず診断を行い屋根を葺き替えることによって具体的にどの程度まで家の性能がアップするのか検証する必要があります。
この事から言える事は正しい耐震診断なくして補強工事は無し。
補強工事を先に勧めてくる業者は要注意です。

当社の耐震事業への取り組み

木造住宅の構造についての建築基準や耐震診断・耐震補強方法はまだまだ歴史も浅く検証中、或いは過去の誤った見識が残っている部分も多々ある事は事実です。私達市原建設では過去の地震災害を知り『地域の安心・安全が第一』の企業理念に従い木造住宅の診断・補強に対して最新で正しい知識や技術を習得すると共に社会的意義を理解し誠実に耐震業務に取り組んでいます。

  • 社内診断研修の様子

  • 地域の子供達と地震体験車の利用
その他にも技術力向上のため木耐協セミナーへの積極的な参加や、ブログなどを通じての情報発信なども行っています。

耐震補強工事について

耐震診断の結果、補強の必要がある場合は、耐震補強の提案をさせていただきます。お客様に補強内容を確認していただき、工事見積書を弊社が提出します。
工事内容・金額が合意致しましたら耐震補強工事に着手します。

市原建設の強み

豊富な経験、必要部分のみの改修で
住みながら工事、工期短縮、リーズナブル!

豊富な診断・改修工事の実績を持つ当社では、適切な耐震診断と最新の工法を駆使し、必要な最低限の箇所の壁だけを改修し、しかも天井・床を残したまま改修することが可能です。ほぼ全ての住宅で住みながら改修工事を行っています。また適切に計算された壁のみを改修するので修繕コストは従来の工法と比べ約1/2に!

補強工事の様子(一例)

耐力壁の補強


  • 着工前

  • 左側出入り口の両端の壁を補強後、壁紙を張り替えました。

屋根の軽量化


  • 瓦を撤去しています。

  • 金属鋼板などの軽い屋根に葺き替えました。

その他基礎の補強(劣化改善)


  • 開口部にできたクラック(ヒビ)です。

  • エポキシ樹脂を注入しています。

耐震基準適合証明書発行業務について

定められた基準を満たした中古住宅には耐震基準適合証明書を発行いたします。 その為には建物が耐震基準を満たしている事が条件であり事前に耐震診断または改修工事を受ける必要があります。 当然ながら上部構造評点が1.0以上の状態が新耐震基準へ適合ということになります。

診断家屋の条件

  • 木造在来工法2階建て以下の家屋であること
  • 屋根裏、床下への進入が可能で中の状態が確認できる事
  • 壁の位置、仕上げ等が分かる資料がある事
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リフォーム物件の売買時などでお客様から耐震について質問された事はありませんか?ご用命いただければ弊社では耐震診断、補強工事の部分のみを行い他のリフォーム関係は関与いたしません。
また条件を満たした住宅を対象に適合証明書の発行もいたします。どうぞご遠慮なくお問い合わせください。
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