耐震診断・耐震補強 | 市原建設:香川県高松市　木造注文住宅　土木工事　家屋解体　舗装　宅建業

耐震事業について

政府の地震調査委員会は2022年の年頭に国内で可能性のある地震の最新の発生確率（1月1日現在）を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を、前年の「80～90％」から「90％程度」に引き上げました。
もし南海トラフ巨大地震が発生したら香川県でも最大震度7の地域が想定されています。　万一の時にも地震の被害を最小限に抑えるために住まいの耐震性について真剣に考えてみませんか？

※2016年熊本地震　【撮影】市原卓

1981年から2000年までに建てられた木造住宅も要注意！
多くの自治体で耐震診断・耐震改修の助成対象になっているのは1981年6月までに建てられた旧耐震基準と言われる木造住宅です。1981年6月以降に改正された基準で建てられた木造住宅は新耐震基準と言われています。しかし1995年に発生した阪神・淡路大震災では多くの新耐震基準の住宅が倒壊・崩壊しました。この事をきっかけに2000年には壁の配置バランスや各接合部の接合方法が現行耐震基準として具体的に定められました。

大規模地震と建築基準法の変遷

1981年から2000年までの木造住宅の耐震診断結果2019年1月木耐協公表

木耐協が1981年から2000年までに建てられた木造住宅の耐震診断を行った結果、何と85.64％の住宅で現行耐震基準を満たさないという結果が出ています。地震で亡くなられた方の8割以上は建物の倒壊による圧死や窒息死となっております。また家屋が倒壊した場合、その後の避難や負傷者等の救出が困難になり、後には火災の発生確率も高くなっています。

大破・倒壊し道路を塞いだ住宅（2016年熊本地震）

比較的、築年数の浅い住宅も大破している。　撮影　市原卓

2000年5月までに建てられた木造住宅については現行耐震基準を満たしているかどうか耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断の内容について

一般財団法人日本建築防災協会国土交通大臣指定耐震改修支援センターで監修する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の内容に準じ一般診断法にて調査いたします。具体的には、地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老朽度を調査し、建物が大地震での倒壊の可能性について4段階で評価いたします。特に、現行の建築基準通りに壁の量を満たしているか（水平抵抗力）、壁の配置バランスは悪くないか（偏心率）、接合部の不良個所が無いか等を中心に調査いたします。

外壁にひび割れ・剥離が無いかチェックします。
基礎のひび割れの有無や鉄筋センサーで鉄筋の有無をチェックします。
瓦等のズレや欠けが無いかチェックします。
室内の仕上げを隅々までチェックして間取り図を作成します。
レーザー測定器を使って床と壁の傾きが無いかチェックします。
小屋裏に入り軸組や野地板の状態をチェックします。雨漏りがあれば場所の特定もします。
床下に入り木材の状態や含水率、基礎コンクリートの強度などを測定します。
現地調査をもとに専用の解析ソフトで耐震診断結果報告書を作成します。評点1.0以上が安全の目安です。

耐震診断の流れ

耐震診断の受付（お電話もしくはメール）
診断日の打ちあわせ（お電話もしくはメール）
お客様立会いのもと現地診断（２時間程度）
診断結果報告書の作成
お客様に報告
補強工事が必要な場合は補強提案書の作成・提出

耐震診断等の補助制度について

香川県では、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、人的被害などを軽減するため、住宅の耐震診断・耐震改修工事にかかった費用の一部を補助しています。ぜひ、この機会に補助制度を利用し、住まいの安全・安心のために、耐震化・減災化に取り組みましょう。

以下、高松市ＨＰより抜粋

対象住宅（補助対象となる住宅の要件）※賃貸住宅も対象です。

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの)です。
※枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除きます。
耐震改修工事については、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震により倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は危険性があると評価されていることが条件です。
補助金の交付申請の時点において、建築基準法に基づく重大な違反がないことが条件です。

補助対象者

市内に対象となる住宅を所有する方、又は所有者に承諾を得た方。ただし、市税の滞納のない方に限ります。

補助金の額

補助金の額は、耐震診断及び耐震改修工事等についてそれぞれ以下のとおりです。

耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に要する費用の１０分の９に相当する額（上限９万円）です。
耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の全額（上限１００万円）です。
簡易耐震改修工事（木造に限る）に係る補助金の額は、簡易耐震改修工事に要する費用の全額（上限５０万円）です。
耐震シェルター・ベッド等設置工事に係る補助金の額は、設置工事に要する費用の全額（上限２０万円）です。

詳しくはこちら（香川県住宅耐震ポータルサイト）

耐震診断の費用

診断家屋の条件

木造在来工法2階建て以下の家屋であること
鉄骨造、コンクリート造、平面混構造（木造とその他の構造の混在）、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
持ち家であること
昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること

お住まいの耐震性チェック！ 一つでも当てはまった場合は、「耐震診断」をおすすめします。: 1981年5月31日以前に建てた; 2000年5月31日以前に建てた; 屋根や外壁の手入れをしていない; 基礎や外壁にひびがある; 和瓦、洋瓦などの重い屋根である; 1階に壁が少ない; 建具の建てつけが悪い; 家の傾きを感じる

耐震診断・耐震補強工事で失敗しないために

香川県ＨＰにも書いてありますが、一部の悪質な販売事業者による被害が多発しています。
2012年度からは香川県でも耐震対策の補助金が制定された事をきっかけに南海地震の発生が危ぶまれているという記事を基に、危機感を煽り工事契約を迫る手口が多いようです。耐震補強は目に見えず形がないものであるので実際にその効果を直接確認出来ないという特徴を持っています。
それ故に耐震診断・補強工事を検討する際には依頼する会社選び（実績・理念・有資格者）が何よりも肝心です。

具体的には

根拠のない床下、天井裏への金物設置: 耐震診断はもとより構造の解析も行わず、居住空間とは関係の無い床下と小屋裏に無造作に金物を取り付けています。これらは家屋の補強にはなりますが地震の際の倒壊防止である耐震補強とは意味合いが全く違います。
屋根の葺き替えを第一に勧める: 屋根の軽量化を行う事は建物の重量を減らし必要な壁の量を減らす事になるので耐震対策として有効な手段でありますが、その際にも事前に必ず耐震診断を行い屋根を葺き替えることによって具体的にどの程度まで家の性能がアップするのか検証する必要があります。屋根を軽くすれば大丈夫ではありません。

この事から言える事は正しい耐震診断なくして補強工事は無し。工事を先に進めてくる業者は要注意です。

当社の耐震事業への取り組み

弊社が耐震事業に取り組むきっかけになったのは2007年に発生した新潟中越沖地震です。地震発生から約1か月後に新潟県在住の友人のご協力を得て被災地を視察しました。柏崎市から数十キロ離れた隣町から車を走らせて現地へ向かいましたが近づくにつれて道路の凸凹やブルーシートがかけられた家の数が多くなり、震源地付近では倒壊した家屋や土砂崩れで寸断された道路があちこちに見られ大きな衝撃を受けました。
この経験から過去の地震災害を知り、木造住宅の診断・補強に対して最新で正しい知識や技術を習得する事に大きな社会的意義を感じました。2010年には日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）に加盟しました。以降勉強会などにも積極的に参加し誠実に耐震業務に取り組んでいます。その他にもブログやYouTubeなどを通じての情報発信なども定期的に行っています。

震源地付近にて（2007年新潟中越沖地震）
YouTubeチャンネルで定期的に情報発信

耐震補強工事について

耐震診断の結果、補強の必要がある場合は耐震補強の提案をさせていただきます。お客様に補強内容を確認していただき、工事見積書を弊社が提出します。
工事内容と工事金額が合意致しましたら耐震補強工事に着手します。

市原建設の強み

正確な診断
そしてトータルコストでは現在最も安価に改修工事が可能。

豊富な診断・改修工事の実績を持つ当社では正確な耐震診断と最新の工法を駆使し、必要な最低限の箇所の壁だけを天井と床を残したまま改修することが可能です。ほぼ全ての住宅で住みながら改修工事を行っています。近年香川県が推奨している「低コスト工法」と従来から採用している「かべつよし工法」を組み合わせる事で確実で現在最も安価に耐震改修工事を行う事が出来ます。

かべつよし工法と低コスト工法の比較

	かべつよし工法	低コスト工法
材料	施工キット一式で購入	個別にホームセンターで調達可能
壁の耐力（強さ）	8.0ｋＮ/ｍ前後	平均5～6ｋＮ/ｍ
設置の際の上下寸法	梁下400ミリ、床下150ミリ	梁下と床下合算で370ミリ
施工個所	最も少なくできる	かべつよし比1.5倍～2倍
1箇所あたりの施工費用	低コスト工法の約1.5倍	約７万円前後
その他	・土壁の撤去に手間と費用がかかる・入念な防塵対策が必要・強い壁になるので基礎の負担への配慮が必要・壁の内部を解体するので構造躯体の確認が可能・シロアリ被害やアンカーボルトの施工確認が出来る	・基本的に土壁の撤去は不要・埃も少なく１箇所あたりの施工費は最も安価・施工個所が増えるのでトータル費用は同等以上・壁の内部を解体しないので構造躯体の確認不可・シロアリ被害やアンカーボルトの施工確認不可